離婚問題に関する記事一覧

離婚とお金

離婚とお金は密接な関係にあります。 ■慰謝料 不倫や浮気、DVなどで相手から苦痛を受けた場合、精神的損害に対する慰謝料の支払いを結婚相手や浮気相手に請求することができます。 民法709条・71...

不貞行為（不倫・浮気）の慰謝料完全ガイド

配偶者が浮気や不倫をした場合の慰謝料は、相場としてどの程度のものになるかご説明いたします。 浮気や不倫は、民法709条の不法行為に基づく損害賠償権に基づいて慰謝料を請求することになります。請求...

慰謝料の請求方法

離婚した際の慰謝料の請求方法はどのような方法でも構いません。例えば、以下のような方法があります。 ・口頭で支払いを請求する ・書面を送って支払いを請求する ・裁判を起こして支払いを請求する ...

慰謝料請求するには証拠が必要

慰謝料請求するには証拠が必要です。 ■不法行為に基づく損害賠償請求権 慰謝料を請求する法的な根拠は、民法709条の不法行為に基づく損害賠償請求権を行使することになります。 この請求が認められ...

慰謝料請求には時効がある

慰謝料請求には時効があります。 ■時効 慰謝料請求は民法709条の不法行為に基づく損害賠償請求権を行使して行います。 この損害賠償の請求には、消滅時効があります。 消滅時効とは、一定期間権...

不倫相手への慰謝料請求

不倫相手に対しても、条件を満たせば慰謝料を請求することができます。 ■不法行為の要件 慰謝料請求をする法的根拠である、不法行為(民法709条)に基づく損害賠償請求権を行うには、以下の要件を満た...

相手が慰謝料の支払いを拒む場合

相手が慰謝料の支払いを拒む場合、対応方法はケースバイケースです。 ■強制執行 強制執行とは、強制的に相手の財産を差押え、その差押えた財産から強制的に慰謝料などを支払わせることをいいます。 ■...

放棄した慰謝料の請求権

放棄した慰謝料を請求することはできるのでしょうか? ■慰謝料の放棄とは 慰謝料の請求権を放棄することは、民法の言う債務の「免除」にあたります。 したがって、一度免除した慰謝料について、再び請...

慰謝料のまとめ

慰謝料の特徴をまとめると、以下のようになります。 ・慰謝料の請求に決まった方法はありません。口頭でも書面でも裁判でもできます。 ・慰謝料請求をするには証拠が必要です。 ・慰謝料請求には時効...

財産分与とは

離婚に伴う財産分与とは、夫婦が婚姻期間中に協力して形成した財産を離婚に際して分与することをいいます(民法768条、771条)。 離婚に伴う財産分与は、このような夫婦財産の清算としての性格(清算...

財産分与の具体的な方法

財産分与を行うときには、まず、結婚後に作った夫婦の共有財産をすべてリストアップします。結婚生活を始めた日以降に夫婦が協力して得た財産は、どれも共有財産とみなされるため、現金や不動産、預貯金などの...

財産分与として請求できる割合の相場は？

協議離婚の場合、財産をどう分けるかは夫婦の自由であり、夫婦の話し合いで決めることになります。一方、調停や裁判といった実務においては、共有財産の清算ということになれば、その共有財産を形成し、維持管...

財産分与の対象となるのは？

離婚に伴う財産分与の対象となるのは、「婚姻期間中にその協力によって得た財産」(=共有財産)です(民法768条3項)。 具体的には、現金、預貯金、不動産、年金(保険料)、自動車、生命・損害保険料...

財産分与の方法

財産分与の対象となるものは、現金や預貯金など、単純に分けられるものだけではありません。不動産や自動車など、そのままでは分けられないものは、金銭的な価値(評価額)を出した上で分け方を決めていきます...

財産分与を有利に進めるポイント

財産分与を有利に進めるためのポイントとしては、以下のようなものがあります。 ①共有財産の把握 まず、財産分与で最初に行うことは、共有財産や固有財産の有無をすべて確認することです。相手が隠し財産...

財産分与の税金

財産分与を行う際、金銭で支払われる場合は、支払う側にも受け取る側にも原則として税金は課されません。しかし、いくつかのケースでは税金が課されることがあります。 1つ目は、税金逃れのための離婚と見...

財産分与はいつまで請求できるのか

離婚が成立してしばらく経つと、金銭関係の手続き漏れやミスが気になってくるものです。「年金分割をし忘れた」「預貯金の一部が財産分与の対象に入っていなかった」といったことです。 改めて請求したい、...

財産分与のまとめ

ただでさえ労力を使う離婚ですが、これからの生活を成り立たせていくためにも、お金に関する事項は非常に重要です。そのため、離婚するに際して、夫婦でどう分与していくかについて十分に話し合うことが必要に...

住宅ローン

婚姻期間中に築いた自宅や預貯金などの財産がある場合、離婚するまでに夫婦間で財産分与を話し合っておく必要があります。特に、自宅などの不動産は夫婦間で平等に分割することが出来ないため、売却して得た金...

婚姻費用分担請求

婚姻費用とは、夫婦の生活費や養育費など婚姻生活を維持するために必要な費用のことをいいます。 夫婦が稼いだお金を2分の1ずつに分ける考え方ではなく、婚姻生活に最低限必要な費用を負担する考え方であ...

離婚と子供

離婚をするにあたって、子供について決めておくべきことは大きく3点あります。①両親のどちらが親権者になるのか、②養育費をどれだけ負担するのか、③面会交流の頻度や、具体的な形はどのようにするのか、と...

親権と監護権

監護権とは、子供の住む場所を指定し、身の回りの世話や教育、しつけを行う権利です。この監護権と財産管理権を合わせた権利を、親権といいます。このほか、子を必要に応じて叱る懲戒権、子の就業を許可する職...

親権について調停が行われるのはどのような場合？

離婚届けには、親権者の氏名を記入しなければなりません。つまり、親権者の決定は離婚の前提条件となるのです。離婚届の提出の際に適当にどちらかの名前を記入してしまうと、その後、親権者変更のような面倒な...

親権が争点になる場合の調停の流れ

■調停の申立て 親権を調停で争う場合、家庭裁判所への申立てを行います。申立てが受理されたら、最初の調停期日の連絡が申立人に送付されます。相手方には、期日の連絡のほか、申立書の写しが送付され、それ...

調停で親権を獲得するためのポイント

■子供の年齢と親権者の傾向 親権者の決定は、子供の利益を最大限考えたうえで行われます。一般的な傾向として、子供がまだ小さいうち(0～10歳程度)は、細やかに身の回りの世話を行う役割が重視されるた...

父親が親権を取るには

■父親は親権争いで不利? 親権者の決定で最も重要なのは、「どちらを親権者にするのが子供の利益につながるのか」という視点です。 例えば子供が幼少のうちは、身の回りの世話を細やかに行う能力が親権者...

不倫・浮気してしまった側でも親権者になれる

■不倫・浮気は親権取得に不利? 離婚原因のなかには、浮気や不倫なども少なくありません。これらは社会的な非難の対象となりますし、調停に進んだ場合に不利な要素にもなります。したがって、慰謝料の請求な...

親権と監護権のまとめ

親権とは、親が子に対して有する権利であり、義務でもあります。親権には「監護権」と「財産管理権」があります。監護権とは、子供の住むところを決定し(居所決定権)、そこで子供の身の回りの世話や教育を行...

子供の養育費

■養育費とは 養育費とは、未成年の子どもの生活費や学費など、日常生活に必要な費用です。 養育費を負担することは、未成年の子どもを持つ親の義務であり、離婚が成立した後も負担しないという選択はできま...

父母の扶養義務と養育費

■父母の扶養義務 未成年の子供を持つ父母には、子供を扶養する義務があります。 扶養とは、自力で生活できない者の面倒をみることです。 扶養義務の代表的なものとしては、子供の日常生活の世話をすること...

養育費の月額（相場）

■養育費の相場 養育費に相場があるのかどうかということについては、父親か母親かに関係なく気になるところでしょう。 夫婦が離婚にあたっての条件を話し合って離婚する協議離婚では、養育費についても夫婦...

一括払いの養育費

■養育費の一括払いと定期払い 未成年の子どものための養育費は、一括払いと定期払いのどちらかで要求することができます。 一括払いは、離婚時に将来子供にかかる養育費を計算し、離婚時に一括して支払って...

養育費はいつまで支払うのか

■養育費の支払い義務 養育費の支払いは、未成年の子どもを持つ親の義務とされています。 離婚が成立していない家庭においてはもちろん、離婚が成立し子どもと別居していたとしても、父親・母親の区別なく、...

親権者の親が再婚した場合

■親権者の親が再婚した場合 未成年の子どもを持つ夫婦が離婚すると、一方の親が親権者とならなければなりません。 親権者となった親は、すでに離婚が成立しているため、その後再婚するということも十分に考...

養育費のまとめ

■養育費のまとめ ・養育費は、子どもの生活費や学費などにかかる費用。 ・養育費の負担は、離婚や子どもとの別居に関係なく両親の義務とされている。 ・養育費に相場はないが、家庭裁判所では養育費算...

離婚後の氏と戸籍

■離婚後の氏と戸籍 結婚で苗字が同じになるということを知らない人はいないでしょうが、離婚後の氏と戸籍については知らないという方も多くいます。 結婚を入籍とも言いますが、離婚に際しては籍を抜くこと...

面会交流権

■面会交流権 面会交流権とは、離婚により子どもと別居した側の親に認められた、子どもに直接会う権利だと、一般には理解されています。 実際には、直接面会することだけでなく、電話やメールなどで連絡をと...

離婚の種類と手続き

離婚には、協議離婚・調停離婚・審判離婚・裁判離婚などの種類があり、それぞれ手続き方法やかかる費用が異なります。離婚を検討する方の誰もが、最初は協議離婚から始めようとしますが、協議離婚だけでは解決...

協議離婚

夫婦間の話し合いでの合意により成立する離婚を協議離婚といいます。 協議離婚は夫婦同士が離婚に納得すれば可能となり、裁判離婚で必要とされる法定離婚原因は必要とされません。また、裁判所での手続きも...

調停離婚

協議離婚が成立しなかった場合、訴訟を提起する前に、家庭裁判所へ離婚の調停をすることになります。この調停により成立する離婚を「調停離婚」といいます。 調停離婚では、夫婦がお互いに顔を合わせない形...

審判離婚

審判離婚とは、裁判所が夫婦間の離婚について結論を出し、離婚を成立させる方法です。 一般的に、離婚に向けて手続きを行う場合、まずは協議離婚を検討しますが、夫婦の話し合いで離婚について合意に至らな...

裁判離婚

協議離婚でも家庭裁判所による調停でも決着がつかない場合、家庭裁判所に離婚訴訟を提起することになります。訴訟を提起してする離婚を「裁判離婚」といいます。 裁判離婚を行うには、民法で定められた「法...

離婚裁判にかかる期間と流れ

離婚裁判とは、訴訟、すなわち、裁判によって夫婦の婚姻関係を終了することをいいます。 離婚それ自体には、夫婦間の協議によって離婚するもの(協議離婚)や、家庭裁判所において、調停委員が仲介者となり...

婿養子の離婚について

そもそも婿養子とは、単に夫が結婚を機に妻の姓を名乗ることではありません。 婿養子とは、妻と婚姻関係になると同時に、妻の両親と養子縁組することをいいます。 この養子縁組によって、夫は妻の両親と法...

面会交流調停（子の監護に関する処分調停）

子のいる夫婦が離婚する場合、日本の民法上、どちらかの単独親権にしなければなりません。このとき、親権者にならなかった一方の親も、子とは親子関係があります。たとえ夫婦が離婚しても、子どもとは親子であ...

文京区の離婚相談はＭＹパートナーズ法律事務所へ

MYパートナーズ法律事務所では、離婚裁判や面会交流調停などといった離婚に関するさまざまな法的問題を取り扱っております。 離婚事件は、慰謝料や財産分与など多額の金銭が関与する分野ですので、夫婦間...

遺言書の効力とは

まず、遺言書とは、故人の最後の意思表示であり、そこには、残された家族へのメッセージや、財産の分与等について記載されることがあります。 ここで、遺言書のうち、その財産関係についての記載が、その通...

養育費を払わない相手への請求方法

「離婚前に合意したにもかかわらず、離婚した相手が養育費の支払いを拒んでおり、困っている。」 「離婚してしばらくしてから養育費が滞るようになり、ついに支払いが止まってしまった。どう対応すればよいの...

荒川区の養育費相談は離婚問題の解決経験が豊富な弁護士におまかせください

養育費にまつわる問題としては、以下のようなものが挙げられます。 ・養育費の金額について 養育費の金額については、離婚の方法により決め方が異なります。 協議離婚の場合には、夫婦間の話し合いにより...

養育費はいつまで支払ってもらえる？

養育費は、お子さまの生活費や学費などに必要となる費用のことをいいます。 養育費を支払うことは、親としての責任を果たすことでもあり、義務でもあります。また、養育費をもらうことは子どもにとっての正当...

離婚裁判にかかる費用

離婚裁判を提起するにあたっては、訴える内容によってかかる費用が異なります。 ここでは、その費用がどのくらいかかるのかについて解説していきます。 ●離婚裁判に至るまで まず、離婚をしたい場合には...

養育費の時効は何年か？

養育費とは、子どもの監護や教育のために必要な費用のことを指します。 養育費には子どもの衣食住等に関する生活費、教育費、医療費などが含まれます。 養育費が父母の話し合いによって協議離婚合意書、離婚...

ＤＶ（家庭内暴力）を理由に離婚するには

離婚は夫婦間の協議によってすることができます。(民法763条) しかしながらDV(家庭内暴力)を原因として離婚をするような場合には協議をすることが困難な場合も多いです。 そのような場合にはまず...

モラハラ（モラルハラスメント）相手との離婚方法

モラハラ(モラルハラスメント)とは、言動による精神的な嫌がらせのことを言います。 モラハラの被害を受けている場合には、まず協議離婚を検討することになります。 離婚は夫婦間の協議によってすること...

不妊を理由に離婚できるか

■不妊を理由として離婚できるか 仮に、不妊という事実が民法に定められた法律上の離婚事由に当たるのであれば、相手が離婚を請求してきた場合に判決で離婚が認められることになってしまいます。 では、不...

養育費の相場はどのくらい？

■養育費の相場価格 養育費とは離婚した後に必要となる子供の教育や監護のための費用をいいます。基本的に、離婚協議により養育費は夫婦が自由に決めることができます。よって一律に同じ金額というわけでは...

年収３００万円の養育費相場はいくら？

養育費とは、親権を獲得し、子に対する監護義務を持つ親に対して、監護義務を負わない親が支払う、子どもの生活に必要となってくる金銭のことを指します。中でもその養育費の相場が気になるというご相談がよく...

経済的ＤＶとは？経済的ＤＶを理由に離婚できる？

経済的DVとは、法律上の定義は存在しませんが、具体的には、生活費を渡さないなどという方法によって、配偶者を精神的に追い詰めることを指します。 経済的DVに当たるかをチェックするための7つの項目...

養育費に関する取り決めを公正証書に残すメリット

■ 養育費の取り決めについて 夫婦が離婚をするにあたって、子どもを有していた場合、片方の親が親権を取得することになります。通常、親権を取得した親が子の監護・養育をしていくことになりますから、その...

養育費の減額請求をされた場合の対処法

■ 養育費の減額請求について 養育費の支払い義務者が再婚、別の相手との間に子どもをもうけた、リストラやその他の事情による収入の減少などによって養育費の取り決め内容で定めた額での支払いができなくな...

成年年齢が２０歳から１８歳へ｜親権はいつまで有効？

■ 成年年齢の引き下げについて 2022年4月1日より、成年年齢が20歳から18歳に改正されました。これを受けて、18歳からできることがいくつか変更がありました。例えば、親の同意無しで契約を結ぶ...

モラハラ夫に共通する特徴

■ モラハラとは 近年、夫婦間の離婚原因の1つとしてハラスメントがよく挙げられています。ハラスメントは嫌がらせという意味で、その中でも「モラハラ」とはモラルハラスメントのことを指し、モラル、つま...

ＬＩＮＥやメールだけの関係で浮気・不倫の慰謝料は請求できる？

配偶者が最近、スマホを隠すようになった、常に肌身離さず持ち歩くようになった など、浮気や不倫を疑ってご相談いただくことがあります。 そうしたときにLINEやメールだけしか証拠がない場合では、慰謝...

面会交流権で決めておくべき内容や話し合いが進まない場合の対処法

離婚について話し合うときに子どもとどう付き合っていくのかは重要な要素です。 どれくらいの頻度で会うのか、付き添いは必要かどうかなど面会交流権において決めておくべきことは多岐にわたります。 今回は...

不妊が原因による離婚で慰謝料の請求はできる？

離婚の原因には様々なものがありますが、議論になるものの中の一つに不妊があります。 不妊のため、子どもができなかったり、夫婦仲が冷めてしまったりするなど、不妊は夫婦にとって重大な問題となる場合があ...

離婚調停が不成立になった場合の対処法

離婚するためには、双方の同意か法定離婚事由に該当することが必要です。 話し合いで済む場合もあれば、議論が進まず、離婚になかなかたどり着けない場合もあります。そうしたときに、離婚調停という選択肢が...

面会交流を拒否できる正当な理由はある？

夫婦が離婚した場合、その間の子について、片方を親権者と定める必要があります。 離婚は、夫婦の協議で行われる場合もあれば、間に裁判官と、一般市民から選任された二名から構成される調停委員を介し...

離婚時に借金がある場合の財産分与

婚姻関係を結ぶと、夫婦が婚姻前に、各々持っていた財産のほかに、その共有財産として取得した財産が発生していきます。 また、名義上あるいは形式上夫婦の共有財産とされていないものであっても、実質...

離婚調停にかかる費用はいくら？どちらが払うかも併せて解説

家事事件においては、通常の民事紛争とは異なる紛争解決手段が設けられています。 そのうちの一つとして、家事事件手続法に定められる、調停による解決が挙げられます。 夫婦が離婚をしよう...

養育費をあとから請求することは可能？

親は子どもに対する監護権を有しており、自分と同様の生活水準で生活できるように未成年の子どもを養育する生活保持義務があります。 もっとも、離婚をする際には、監護権は片方の親にのみ帰属し...

成年年齢引き下げは養育費の支払いに影響する？

離婚する際、子どもがいる場合は、離婚当事者は子どもの養育費を支払う必要があるケースがあります。 そして、先日成年年齢が20歳から18歳へと引き下げられましたが、この成年年齢の引き下げは、養...

面会交流調停で話し合いがまとまらなかった場合の審判移行について

面会交流とは、夫婦が離婚した場合に、子どもの監護・養育権を持たない方の親が子どもと会ったり、文通をしたりすることなどをいいます。 そして、この面会交流の権利は法律に定められているわけではあ...

離婚裁判における控訴｜流れや弁護士に依頼するメリットとは？

離婚の際、話し合い、調停で合意が成立せず、 離婚裁判を行った場合、家庭裁判所で出た判決に納得がいかなければ、高等裁判所へ控訴することを考えなくてはなりません。 そこで、以下では、離婚裁判...

【専業主婦の方向け】押さえておくべき別居後の生活費について

夫婦関係に問題があり、別居を考える場合、問題となるのは別居期間中の生活費用です。 特に、専業主婦(主夫)である場合には、別居によって配偶者からの収入が途絶えてしまう場合があるため、別居期間...

財産分与を拒否することは可能？注意点も併せて解説

配偶者と離婚しようとした際や、離婚した後で、(元)配偶者から財産分与を求められることがあります。 ここでは、財産分与とはどういったものであるか、そして財産分与を拒否することができるのかにつ...

【弁護士が解説】離婚調停で聞かれることや当日の注意点など

配偶者との離婚を決意した場合や、配偶者から離婚を切り出された場合に、配偶者との話し合いがまとまらないことがあります。 このときに利用できる制度として離婚調停(夫婦関係調整調停)があります。...

弁護士なしでも離婚裁判はできる？メリット・デメリットを解説

配偶者の方と離婚をしようとした場合、離婚裁判という形での決着を望む場合があります。 この離婚裁判を弁護士なしで行うことができるか、できる場合にメリットやデメリットはあるのかについてみていき...

元配偶者が再婚…養育費は必ず減額されてしまうの？

離婚した後、子どもの養育費の支払いを受けることになっていたが、支払う側の元配偶者が再婚をした場合に養育費を減額されてしまう、あるいは支払われなくなってしまうのではないかという不安を抱く方もいる...