財産分与の税金

財産分与を行う際、金銭で支払われる場合は、支払う側にも受け取る側にも原則として税金は課されません。しかし、いくつかのケースでは税金が課されることがあります。

1つ目は、税金逃れのための離婚と見なされた場合です。贈与税や相続税を逃れる目的で行われた偽装離婚だと分かれば、離婚時に動いた財産すべてに贈与税がかかります。

2つ目は、あまりにも高額の金銭が支払われる場合です。金額は夫婦の共有財産の額や、離婚に至る経緯などによっても変わるため、絶対的な上限が定められているわけではありません。しかし、社会通念上、高額すぎると判断された場合は贈与税が課されることがあります。

3つ目は、財産分与を金銭お変わりに不動産を支払った場合です。不動産を譲る側には、不動産の譲渡所得税が課税されます。法律では時価で譲渡したと見なされ、その額に税金が課されます。受け取る側には、不動産取得税が課税されることがあります。このほか、不動産の名義変更の登録免許税や固定資産税が(市街化区域内なら都市計画税も)毎年必要となります。

それぞれの税には控除がありますが、それを税理士などに相談して試算するのも1つの方法です。しかし、控除などを活用したとしても、多額の納税になる可能性があるので、納税を避けるには、預貯金などの現金を分与する方法で行うことが無難です。


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