まず、遺言書とは、故人の最後の意思表示であり、そこには、残された家族へのメッセージや、財産の分与等について記載されることがあります。
ここで、遺言書のうち、その財産関係についての記載が、その通りに効力を有するためには、民法上の要件に合致した遺言でなければなりません。
民法上、遺言は①自筆証書遺言②公正証書遺言③秘密証書遺言の3種類がありますが、どれかの要件に合致している必要があります。
すなわち、この要件に合致していない場合には、その記載通りの法的効果が発生しないことになります。
遺言を残す側としては、それでは遺言書を書く意味はありませんので、遺言の書き方などについて、分からないことがあれば、まずは法律の専門家である弁護士にご相談ください。
なお、遺言は、一般用語では、読み方は「ゆいごん」ですが、法律用語では、読み方は「いごん」になります。
MYパートナーズ法律事務所では、相続に関するさまざまな法的問題を取り扱っております。文京区を中心にご相談を承っておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。豊富な知識と経験からご相談者様に最適な解決方法をご提案いたします。
遺言書の効力とは
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