相続人は絶対に相続を承認して故人の権利義務を承継しなければいけないわけではなく、相続を放棄することもできます。承継するか放棄するのかは、各相続人の意思に委ねられています。なお、その決定は、自己のために相続開始があったことを知ったときから3か月以内にしなければなりません(民法915条1項本文)。
相続放棄は相続財産が債務超過(プラス財産<マイナス財産)である場合や、他の相続人に財産を譲りたい場合などに行われます。
相続を放棄した場合には、その相続に関して初めから相続人とならなかったものとみなされます(939条)。
相続放棄
MYパートナーズ法律事務所が提供する基礎知識
-
養育費はいつまで支払うのか
■養育費の支払い義務 養育費の支払いは、未成年の子どもを持つ親の義務とされています。 離婚が成立してい...
-
養育費の時効は何年か?
養育費とは、子どもの監護や教育のために必要な費用のことを指します。 養育費には子どもの衣食住等に関する...
-
一括払いの養育費
■養育費の一括払いと定期払い 未成年の子どものための養育費は、一括払いと定期払いのどちらかで要求するこ...
-
DV(家庭内暴力)を理...
離婚は夫婦間の協議によってすることができます。(民法763条) しかしながらDV(家庭内暴力)を原因...
-
経済的DVとは?経済的...
経済的DVとは、法律上の定義は存在しませんが、具体的には、生活費を渡さないなどという方法によって、配偶...
-
離婚裁判にかかる費用
離婚裁判を提起するにあたっては、訴える内容によってかかる費用が異なります。 ここでは、その費用がどのく...
-
離婚調停において離婚が...
夫婦間の話し合いで離婚が成立しない場合、調停による離婚を目指すことになります。 今回は離婚調停を...
-
離婚裁判にかかる期間と流れ
離婚裁判とは、訴訟、すなわち、裁判によって夫婦の婚姻関係を終了することをいいます。 離婚それ自体には...
-
離婚の慰謝料の相場は?...
配偶者の不法行為を理由に離婚を選択する場合、慰謝料を請求できる場合があります。 本記事では、そん...