■親権者の親が再婚した場合
未成年の子どもを持つ夫婦が離婚すると、一方の親が親権者とならなければなりません。
親権者となった親は、すでに離婚が成立しているため、その後再婚するということも十分に考えられます。
養育費の問題について、親権者が受け取る養育費の減額が認められる場合と、増額が認められる場合の二つのケースをみてみましょう。
①親権者が受け取る養育費の減額が認められる場合
たとえば、子どもの親権者となった母親が再婚することで収入が増えたケースや、養育費を支払う側が子連れの方と再婚し支出が増えたケースが挙げられます。
このような場合、親権者が受け取る養育費の減額が認められることがあります。
②親権者が受け取る養育費の増額が認められる場合
たとえば、子どもの父親が親権者となり、養育費を支払う母親が再婚し収入が増えた場合が挙げられます。
このような場合、親権者が受け取る養育費の増額が認められることがあります。
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親権者の親が再婚した場合
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