財産分与として請求できる割合の相場は？

協議離婚の場合、財産をどう分けるかは夫婦の自由であり、夫婦の話し合いで決めることになります。一方、調停や裁判といった実務においては、共有財産の清算ということになれば、その共有財産を形成し、維持管理することにどちらがどの程度寄与・貢献したかによってその持分が決まります。

特段の事情がない限り、寄与度・貢献度は夫婦とも原則として2分の1というのが、現在の主流です(2分の1ルール)。この原則は、共稼ぎ夫婦の場合だけでなく、いわゆる専業主婦のように家事労働に従事してきた場合にも妥当します。なぜなら、妻は家事・育児を受け持つことで、財産形成に間接的に寄与していると実務上では考えられているためです。そのうえで、これとは異なる特段の事情があると主張するものは、それを裏付ける具体的な財産の形成又は維持についての当事者の貢献度を示す資料等を提出することが求められています。


MYパートナーズ法律事務所では、東京都荒川区、足立区、文京区、葛飾区、千葉県松戸市を中心に、一都三県の財産分与に関するご相談を承ります。「財産調査をお願いしたい」「交渉の際にどのようなことを主張したらよいか分からない」「調停手続きを利用したい」など、財産分与をめぐる様々なお悩みにお応えしていきますので、お困りの際は当事務所までお尋ね下さい。